当会について

日創研経営研究会
「三河経営研究会」とは

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会長方針

「今こそ経営資源を最大限活用し　コアコンピタンス経営の実現をする」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年度　日創研三河経営研究会　会長方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今こそ経営資源を最大限活用し　コアコンピタンス経営の実現をする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年度 日創研三河経営研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　林　祥平

　2019年12月に中国の武漢市で初めて新型コロナウイルスの感染者が報告されてから、既に3年が経過しています。
世界では、未だに残る新型コロナウイルスの影響(中国のロックダウン、各国の入国規制など)・ロシアによるウクライナ侵攻などにより、
需給バランスの偏り・不安定な為替変動・原材料、燃料、物価の急激な高騰・納期遅延が発生しています。
これらが不透明かつ複雑な経済の構造を作り出し、全容がつかめない状況となっています。
日本における企業活動は、こういったグローバルな事象を受け日々多面的に変化しており、
従来から日本社会にある少子高齢化といった問題に加え、新たな問題・課題が次々に表面化してきています。

　現在の日本経済の存在感は、世界GDPで占める割合で見た場合、1994年時点で18%だったものが2020年では6%まで低下しています。
また、世界との比較において、一人あたりの名目GDPでは28位(39,340ドル)、GDP成長率は158位(1.62%)という低水準にとどまっています。
人的投資に至っては、バブル崩壊以降年々低水準で推移しており、2020年では対GDP比で0.1%です。
他国を見た場合、米国2.08%、フランス1.78%、英国1.06%となっており、世界とは隔絶たる差が存在します。
つまり、現在の日本は、人的投資の低下によって競争力の弱体化を起こし、日本の衰退という大きな局面を引き起こしかけているのではないでしょうか。
我々は、この現状を直視し、経営者自身、及び自社社員への人的投資により人財の底上げを行ない、
早急に企業価値の創造と生産性の向上に取り組む必要があります。

　人的投資を含めた企業の方向性を定めるものとして、経営計画書が挙げられます。むしろ欠かせないものと言えます。
経営計画書を作成することで、過去の経営判断や自社の強み、取り巻くマクロ、ミクロの外部環境、財務面に向き合うことができ、
自社の現在地を知ることができます。現在地を知ること、また創業の精神に立ち返ることで、経営理念を軸にしたビジョンを作ることができ、
そのビジョンの実現に向けて計画を立てることができます。松下幸之助翁が仰っている「企業は人なり」という言葉があるように、
人無くしてビジョンの実現はありえません。今後の人的投資をどのようにしていくのかという視点でも経営計画書が必要です。

　そして、経営計画書はあらゆるステークホルダーに向けて発表する必要があります。
発表することで、発表者自身がさらに考えを深められ、また、全員経営の実現への第一歩となり、取引先との連携の強化に繋がります。
我々はどのような状況であっても、自社を成長させ、その成長により経済活動の成長に繋げなければなりません。
経営計画書を作成し、活用することで、現在のような急な変化に対しても、素早く精度の高い経営判断をすることができます。
また、地に足がついた盤石な経営にも繋がり、その先にコアコンピタンス経営の実現、ひいてはビジョンの実現ができると考えます。

　2年という会長任期の間、2023年度で経営計画書の作成率80%、2024年度で作成率100%を目指し、
会員企業の皆様の業績向上、経営課題の解決に向けて取り組みます。
2023年度は経営計画書の作成に重点を置き2つの委員会で学び、2024年度は経営計画書を作成することで見えてきた課題の解決に向け
リスキリング(学び増し)をする委員会を複数増設いたします。

　会員企業みなさんの悩みや相談に対して、経営計画や財務状況がわからない中での表面的で小手先な対策・対応では、根本の解決には至りません。
経営計画書を踏まえて会話をすることで、本質的な経営課題を共に把握し、解決できる三河経営研究会を目指します。
我々の経営資源である三河経営研究会を最大限に活用し、「共に学び共に栄える」の実現に向けて活動していきましょう。

組織図