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当会について

日創研経営研究会「三河経営研究会」

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日創研経営研究会
「三河経営研究会」とは

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会長方針

「今こそ経営資源を最大限活用し コアコンピタンス経営の実現をする」

                            2023年度 日創研三河経営研究会 会長方針
                      今こそ経営資源を最大限活用し コアコンピタンス経営の実現をする
                                                           2023年度 日創研三河経営研究会
                                                                   会長 林 祥平

 2019年12月に中国の武漢市で初めて新型コロナウイルスの感染者が報告されてから、既に3年が経過しています。
世界では、未だに残る新型コロナウイルスの影響(中国のロックダウン、各国の入国規制など)・ロシアによるウクライナ侵攻などにより、
需給バランスの偏り・不安定な為替変動・原材料、燃料、物価の急激な高騰・納期遅延が発生しています。
これらが不透明かつ複雑な経済の構造を作り出し、全容がつかめない状況となっています。
日本における企業活動は、こういったグローバルな事象を受け日々多面的に変化しており、
従来から日本社会にある少子高齢化といった問題に加え、新たな問題・課題が次々に表面化してきています。

 現在の日本経済の存在感は、世界GDPで占める割合で見た場合、1994年時点で18%だったものが2020年では6%まで低下しています。
また、世界との比較において、一人あたりの名目GDPでは28位(39,340ドル)、GDP成長率は158位(1.62%)という低水準にとどまっています。
人的投資に至っては、バブル崩壊以降年々低水準で推移しており、2020年では対GDP比で0.1%です。
他国を見た場合、米国2.08%、フランス1.78%、英国1.06%となっており、世界とは隔絶たる差が存在します。
つまり、現在の日本は、人的投資の低下によって競争力の弱体化を起こし、日本の衰退という大きな局面を引き起こしかけているのではないでしょうか。
我々は、この現状を直視し、経営者自身、及び自社社員への人的投資により人財の底上げを行ない、
早急に企業価値の創造と生産性の向上に取り組む必要があります。

 人的投資を含めた企業の方向性を定めるものとして、経営計画書が挙げられます。むしろ欠かせないものと言えます。
経営計画書を作成することで、過去の経営判断や自社の強み、取り巻くマクロ、ミクロの外部環境、財務面に向き合うことができ、
自社の現在地を知ることができます。現在地を知ること、また創業の精神に立ち返ることで、経営理念を軸にしたビジョンを作ることができ、
そのビジョンの実現に向けて計画を立てることができます。松下幸之助翁が仰っている「企業は人なり」という言葉があるように、
人無くしてビジョンの実現はありえません。今後の人的投資をどのようにしていくのかという視点でも経営計画書が必要です。

 そして、経営計画書はあらゆるステークホルダーに向けて発表する必要があります。
発表することで、発表者自身がさらに考えを深められ、また、全員経営の実現への第一歩となり、取引先との連携の強化に繋がります。
我々はどのような状況であっても、自社を成長させ、その成長により経済活動の成長に繋げなければなりません。
経営計画書を作成し、活用することで、現在のような急な変化に対しても、素早く精度の高い経営判断をすることができます。
また、地に足がついた盤石な経営にも繋がり、その先にコアコンピタンス経営の実現、ひいてはビジョンの実現ができると考えます。

 2年という会長任期の間、2023年度で経営計画書の作成率80%、2024年度で作成率100%を目指し、
会員企業の皆様の業績向上、経営課題の解決に向けて取り組みます。
2023年度は経営計画書の作成に重点を置き2つの委員会で学び、2024年度は経営計画書を作成することで見えてきた課題の解決に向け
リスキリング(学び増し)をする委員会を複数増設いたします。

 会員企業みなさんの悩みや相談に対して、経営計画や財務状況がわからない中での表面的で小手先な対策・対応では、根本の解決には至りません。
経営計画書を踏まえて会話をすることで、本質的な経営課題を共に把握し、解決できる三河経営研究会を目指します。
我々の経営資源である三河経営研究会を最大限に活用し、「共に学び共に栄える」の実現に向けて活動していきましょう。

  • 本年度は下記3項目の達成を目標に、活動をしていきます。

    ◆会員企業の業績向上◆

    (1)会員の業績向上に直結する委員会運営 目標:出席率70%以上
    1)委員会の次第のフォーマットを活用した委員会運営(理事会報告、本部研修の案内など)
    2)経営計画書を軸にした学びの場を設営
    3)委員会での学びと自社の経営課題についてディスカッション(討論・議論)
    4)会員スピーカーの活用
    5)委員会 三役会の定期開催

    (2)本部レクチャラーを活用した質の高い例会を実施 目標:出席率70%以上
    1)継続して学び、黒字経営の実践されている本部レクチャラーから学び、自社の経営に活かす
    2)オブザーブ参加を促進し、拡大委員会への引継ぎ
    3)参加募集、運営フローシート、絆システムを活用し滞りのない例会の運営、設営の実践

    (3)全国事業、東海ブロック事業への積極的な参加
    1)全国同日3月例会(3月)
    2)全国大会in函館(6月)
    3)経営革新5時間セミナー(7月)
    4)東海プレ経営発表大会(8月) 目標:出席率70%(出席者37名、内発表者8名)
    5)全国経営発表大会(9月) 目標:出席率50%(出席者26名、内発表者15名)
    6)特別研修(11月)

    (4)公式教材(月刊『理念と経営』、『13の徳目朝礼』)の活用と導入の促進
    1)総会後勉強会で公式教材を活用した勉強会の実施
    2)13の徳目朝礼大会参加

    ◆会員企業の現状把握と対策◆

    (5)経営計画書作成率 80%の達成 ※2024年度は目標100%
    1)1月例会は経営計画書に関する内容を実施。 担当:三役会
    2)7月例会は経営発表の例会を実施。出席率100%(52名)の達成。
    3)8月東海プレ経営発表大会の実施。出席率70%(出席者37名、内発表者8名)の達成。
    4)9月全国経営発表大会の実施。出席率50%(出席者26名、内発表者15名)の達成。

    (6)毎月の業績アンケートの実施と100%の回収 担当:事務局長
    《アンケートの内容》
    1)業績について
    2)経営計画書の作成について
    3)経営相談について
    4)近況報告、会に希望することについて

    (7)経営相談室の設置と活用
    1)全国・三河での経営相談の推進

    ◆三河経営研究会のイノベーション◆

    (8)事務局の合同委員会の実施
    1)毎月の拡大、総務、広報による合同委員会実施
     ※事務局会議50分、各委員会毎に会議50分、会議の報告と今後の活動事項20分

    (9)三河経営研究会の質の向上の為に会員拡大を目指す
    1)5名の会員拡大
    2)入会トライアルを活用した会員拡大
     ※三河モデルの構築(“理念と経営 勉強会”との連携)
     ※チラシの作成
     ※説明会の実施(第1期生募集)

    (10)三河経営研究会の運営面での仕組みづくり
    1)絆システムの最大限の活用(事業の案内、出欠管理、活動報告、会員手帳)
    2)全国事業、例会の一貫した案内とフォローアップ
    3)例会出席率70%…レクチャラー例会、手作り例会についてフロー図の作成と活用
     ※例会の討議、協議、審議、決算までの流れ(運営や集客、管理)
     ※レクチャラー例会に関するレクチャラーフロー図の作成
     ※議案書と併せて提出する資料のイメージ
    4)委員会出席率70%…委員会運営のフロー図の作成と活用
    5)準会員の正会員化
    6)会費や参加費の徴収に関して業務の改善
    7)その他属人的な運営、管理によるムリムダムラの改善

組織図

組織図